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　　会社設立支援センター　

創業補助金の第3回第2次募集の採択率は約27％となり、かなり低い採択率となりました。

当センターが認定支援機関としてサポートさせて頂いた下記のお客様について採択を頂きました。

「地域需要創造型起業・創業」
採択番号：地域3-2-594 地域事務局：東京都
申請者：　株式会社Lastman Pictures 　代表取締役　宮宅　光
事業テーマ：国内で最も優れているモーションキャプチャーシステムの構築

認定支援機関：ＡＰ総合税務会計事務所　青松　伸幸

 

創業補助金が開始された第1回の採択率は約80％、第3回第1次締切の採択率は約50％となり、前回の第3回第2次締切の採択率は約27％と、かなりハードルが高くなってきていのが現状です。

当事務所では、今回の募集についてもサポートさせて頂きますが、下記の内容をご確認のうえ、お問合せ頂ければと存じます。

 

□創業補助金特有の審査基準があり、その審査基準とお客様の業務内容等を比較検討して、事前にお断りさせて頂くケースがあります。

□認定支援機関には、創業補助金の申請時におけるサポートだけでなく、採択後の補助対象期間及び5年間の収益状況報告義務があります。その後のサポートが円滑に行えるよう税務顧問契約を前提としてサポートさせて頂きます。

 

 

• 「創業補助金」とは

平成25年度において、起業・創業を支援するため、経済産業省から補助を受ける形で、都道府県ごとに創業補助金制度がスタートしました。
開業するにあたって、運転資金や設備資金をどうするかは非常に重要な問題です。
補助金が受けられれば、経営していくうえで非常に資金繰りが楽になります。
一定以上の収益が認められた場合、補助金の額を上限として収益の一部を納付する必要がありますが、銀行借入と異なり利息が付きませんし、出資と異なり経営支配の恐れがなく、さらには収益が上がった場合にのみ納付すればよいなど、非常に使い勝手の良い補助金といえます。
創業補助金の補助内容としては以下の通りとなっております。

■地域需要創造型起業・創業の場合…最大で200万円の補助（補助率3分の2）
■第二創業…最大で200万円の補助（補助率3分の2）

 

この創業補助金以外にも様々な補助金があります。要件や応募期間がそれぞれの補助金で異なるため、ご相談されることをお勧め致します。また認定支援機関と取り組むことが要件となっております。
当事務所は、「認定支援機関」として補助金の申請に積極的に取り組んでおります。

お客様の事業計画書の計画策定から実行までをサポートさせて頂き、補助金を受けられるようご支援致します。

これから会社設立される方はもちろん、すでに開業されている方についてもご興味がありましたら、ぜひ当事務所までお問合わせ下さい。

 







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