税務顧問なら神奈川県川崎市の会社設立支援センターへ！
当事務所で会社設立をされる起業家様からよくよせられます質問をまとめてみました。
A.もちろん可能です。ご自身で手続きをされる場合、書類の作成、公証役場・法務局への提出などご自身で行う必要があります。この場合、会社設立費用として最低24万円がかかります。実際にはこの他にも、会社の印鑑作成、謄本・印鑑証明書の取得、公証役場・法務局への交通費などがかかりますので実費として25万円程度要します。
A.当センターにご依頼いただくと、電子定款認証により4万円費用が安くなりますので、20万円で会社設立が可能です。行政書士・司法書士が書類の作成、公証役場・法務局への提出まで行いますので、お客様の事務負担はありません。
また、会社設立手数料、会社印鑑の作成、謄本・印鑑証明書の取得、公証役場・法務局への交通費（実費分）を含めても、総額で約23万円です。
そのため、ご自身で設立するよりも安く、かつ書類作成などの事務負担がありません。
A.お客様に会社の商号、役員の氏名など会社設立に必要な事項をA4用紙2枚の記入用紙にご記入頂くだけです。それをもとに行政書士・司法書士が書類を作成しますので、お客様に内容に相違がないか最終確認して頂きます。お客様に上記以外に書類の作成をお願いすることはありません。詳しくは、「会社設立までの流れ」をご参照ください。
A.毎月5件の会社設立を行っております。当センターでは、それぞれのお客様のご依頼に丁寧にかつ親身に対応させて頂くため、毎月5件のお申し込みが決まり次第、その月は締め切らせて頂いております。大体月の中旬には5件のご依頼を頂き、その月は締め切らせて頂いております。そのため年間60件程度の設立を行っております。
A.もちろん可能です。会社設立時に、銀行借入や設立時の税務署等への書類の届出、役員報酬の決め方、個人事業と法人形態どちらが有利かなど、設立以外のご相談にも無料で対応させて頂いております。また、ご相談は税理士・行政書士が対応致します。
A.もちろん可能です。夜間や土日もお気軽にメールあるいはお電話にてご連絡ください。
また事前にご予約いただければ、夜間や土日にも直接お会いさせて頂き、打ち合わせをさせて頂きます。
A.必須ではありません。会社設立のみのご依頼にも対応しております。
会社設立のみのご依頼の場合には、司法書士手数料が20,000円かかりますが、税務顧問契約を頂ける場合、設立月及び翌月の税務顧問料（月額20,000円×2ヵ月分）40,000円のお値引きをさせていただきます。
そのため、会社設立のみのご依頼でもかなりお安く、税務顧問契約を頂ける場合には、実質手数料以上のお値引きで会社設立が可能となります。
A.社会保険や補助金については、お客様のご要望により、提携している社会保険労務士をご紹介致します。また弁護士や弁理士、その他の専門家とも提携していますので、様々なことをご相談ください。
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