電子定款制度により、専門家にご依頼されたほうが、ご自身で設立するよりもお安く会社設立が可能です。
なぜなら電子定款により本来要する印紙代4万円が節約できるからです。そのため会社設立に関しては、手数料を考えても、ご依頼されたほう会社設立費用が安く、かつ書類作成の手間が省けますのでお得だと思います。
そこでどの専門家にご依頼されるのが最も良いのか問題となります。
会社設立をご依頼される場合、最も安いのは間違いなく会計事務所です。その次に行政書士事務所、司法書士事務所だと思います。
その理由は簡単で、会計事務所の場合、税務顧問契約を必須とし、その後の顧問料で会社設立費用を回収しているからです。
ただし会社設立を専門家にご依頼された場合でも、印紙代分はありませんが、法定費用として最低20万円がかかります。ご自身で設立する場合最低24万円がかかります。
しかし、会計事務所の中には、17万円程度と掲げ、「その後の顧問料から値引き」としている事務所もあります。この場合、年間を通しての税理士顧問料が高ければ結果として高くつくという結果になります。
当センターでは、会社設立のみのご依頼の場合、手数料として20,000円(税別)のみ頂いております。税務顧問契約をして頂ける場合、特別値引きに加え業界最安値の税務顧問料にて対応させていただきます。
その理由と致しましては、当センターでは、お客様の納得・信頼のもと、お仕事を引き受けさせて頂きたいと考えているからです。そのため、会社設立のみのご依頼にも対応致しております。
会社設立は一定の書類を作り登記を行うものなので、誰に依頼しても結果は同じです。
しかし、税理士とは顧問という形で末永いお付き合いになるのが通常です。また長く付き合わなければ、税理士の本当の良さはわからないと思います。
長く付き合うという意味では、知識はもちろんですが、税理士の人柄やお客様との相性も大切だと思います。実際に会ってお話頂いてご自身の判断で税理士を選んで頂く、この考え方が大切です。
設立費用が安いというだけで、会社設立と同時にお客様を担当する税理士が誰かも分からず、税務顧問契約を締結するのは非常に危険だと思います。
一方で、どの専門家にご依頼頂いても変わらない会社設立手続きを、費用の高い専門家にご依頼するのも、もったいないと思います。
当事務所では、起業する人を応援し、絶対に成功して欲しいと考えております。
そのため、会社設立費用をお安くし、かつ税務顧問契約を選択制にしております。税理士顧問料も、設立1年目2年目下記の通り、業界最安値で対応させて頂いております。
■月額顧問料:20,000円
■決算申告料:100,000円
上記顧問料に、年末調整や給与支払報告書の作成代金など、年間を通して会計事務所が提供すべきサービスが全て含まれておりますが、別途消費税は発生いたします。
決算申告料については通常100,000円ですが、万が一、赤字の場合は、50,000円とさせていただきます。
お客様が成長・発展するよう徹底的に応援する!それが私達の喜びであり使命と考え日々の業務に励んでおります!
お分かり難い点がございましたらお気軽にお問合わせ下さい!